物件の管理を希望される方

物件の貸出や管理等を希望される方の相談事例

1 遠方へ転勤が決まり、貸すべきか、売るべきか迷っている

毎年「住みたい街」の上位にランクインするほど、札幌は全国的に人気の街です。大都市ながら豊かな自然も残されているなど、他の街では見られない恵まれた環境が人気の理由です。生まれ育った人だけでなく、転勤などで転居してきた方も札幌に住み続けたいと思うことでしょう。しかし会社によっては転勤辞令が発令されることがあります。単身赴任する以外は、「貸す」または「売る」いずれかの選択が迫られます。

札幌オーナーズにお任せください!

まずは、「貸す」「売る」それぞれのメリット・デメリットを考えてみましょう。
貸すメリットとして、「家賃収入をローンの返済に充てることができる」「ローンがない場合は副収入が得られる」などが挙げられるものの、「住宅ローンや固定資産税などは今まで通り支払わなくてはならない」、「長らく札幌に戻れず売却する場合、築年数が古くなり売却価格がローン残金よりも低くなる可能性がある」などのデメリットも散見されます。

売るメリットとしては、「住んでもいない家にローンを払い続けるという状況を防げる」「赴任中に家がどのように使われているか心配せずに済む」などが挙げられます。

<賃貸の例(月額)>

家賃収入 ローン支払 管理費 修繕積立 固定資産税 火災保険
130,000 97,979 7,680 10,600 10,000 2,500
128,759
収支 +1,241円

白石区 3LDK 築13年の分譲マンション 新築時3,200万円で購入 35年支払い金利1.5% の例
※ 固定資産税、火災保険は年支払いを月割りにした概算です。

物件を貸した場合家賃収入は得られるものの、支出が多く利益があまりない事が分かります。立地が良く間取りが広い希少物や、よほど愛着がある場合を除いては、売却した方が支出やストレスは少なく済みそうです。

どれくらい家を離れるか。またどちらが金銭的に有利かなど、時間とお金が「貸す」「売る」を選ぶポイントになります。札幌オーナーズでは物件を適切に査定させていただき、オーナー様にとって納得のいく方法で仲介・買取を行っています。

よくあるご質問

Q
人に貸した際の物件管理等は誰が行うのでしょうか。
A

当社の管理部門で管理のお手伝いをさせて頂きます。「物件の募集」「入居審査」「修繕・クレーム対応」「家賃集金」等万全のサポートを行っています。

Q
貸した場合に退居に伴うクリーニング費用を借主に請求できますか。
A

賃貸借契約で予め取り決めすることにより借主様にご負担いただけます。

Q
会社で副業が禁止されていますが、家賃収入を得ることは副業とみなされないのでしょうか。
A

ケースバイケースですが、転勤の場合は副業に当たらないことが多いようです。

Q
貸していた家を借主に買い取ってもらうことはできますか。
A

双方の条件が合えば可能です。また都心のマンションなどであれば、投資家に買い取ってもらうケースもあります。

Q
貸していた家を札幌オーナーズに買い取ってもらうことはできますか。
A

可能です。お気軽にご相談ください。

札幌オーナーズをご利用いただいたお客様の声


J.Iさん
(男性:32歳)

転勤のない地場企業に勤務していたため、30歳の時に家を建てました。しかし32歳の時に関連会社への出向が決まり、3年間道外に赴任しなくてはならなくなりました。こだわりを持って建てた家ですし、売却しても多額のローンが残るため「どうしようか」と悩んでいたところ、知人が札幌オーナーズに相談することを勧めてくれました。

赴任期間が3年間と短いため思い切って人に貸すことにしました。赴任先の家賃を会社が負担してくれるので、家賃収入をローンの返済に充てることができたのも大きな決め手になりました。予定通り3年後に我が家に戻ることができましたが、借主さんがきれいに使ってくれていたので、引っ越した時とあまり変わらない状態が保たれ満足しています。この地域はアクセスがよく、地価が上昇しているとのことですので、売らなくてよかったとホッとしています。

2 親の長期入院・施設入所などにより空き家状態になっている物件がある

高齢者だけの世帯や高齢者の単身世帯が増えているほか、長期入院や介護施設への入所によって空き家が増加するなど、大きな社会問題になっています。認知症の場合、売却の承諾を得ることが困難ですし、親族で意見が異なることが多く、実家の処分はなかなか難しいものです。長い間人が住んでいない家は劣化を速めてしまいます。また、不法侵入者が住み着くことがあるなど治安の悪化も懸念されるため、定期的な管理が必要となります。

3 子どもたちが独立したため、もともと住んでいた家を管理してほしい

夢のマイホームも、子どもたちが独立し、夫婦ふたりきりになると持て余してしまいます。高齢者にとって段差や階段は障壁となり、広い間取りは掃除や片付けの負担となります。コンパクトなマンションやアパートなどに引っ越す人が増えている一方で、愛着のある家を処分する決心がつかず、物件の管理を希望される方もいらっしゃいます。

4 認知症の親の不動産を売却する方法

認知症等により理解力が低下した親の所有物件を売却する場合、実子であっても手続きが複雑です。元気なうちに親族の代表を任意後見に指名しておくと、認知症が進行した後の不動産処分がスムーズです。

すでに認知症を患った方の不動産を売却する場合は、成年後見制度を活用する必要があります。成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより、判断能力が不十分な人に対して後見人が法律的に保護・支援をおこなう制度です。本人の判断能力の程度によって、成年後見人ではなく保佐人や補助人となることもあります。親の家の処分や、空き家でお困りの際は札幌オーナーズにご相談ください。

いずれも札幌オーナーズにお任せください!

人が住んでいない家が老朽化するのは適切な管理ができないことが原因です。特に換気は家の維持に重要です。家中が締め切られていると、湿気がたまりやすいため家具や家電、建材にダメージを与えます。カビが発生するほか、湿気を好むネズミなどの害獣やシロアリなどの害虫の棲み家となるなど、放置すると再び住むことが困難になります。その他にも、通水や定期的な清掃、雑草の除去など、家を維持するためには、さまざまな作業が必要です。札幌オーナーズはご家族に代わって定期的に管理を行っています。

実家を誰かに貸し出す方法もありますが、古い物件は、よほど立地がよい場合でない限り、借り手を見つけることが難しいですし、築年数が過ぎている戸建てをリノベーションした場合でも新築ほどの価値が付くことは少なく、経済的リスクが大きくなります。札幌オーナーズは状況に応じて「管理」「賃貸仲介」「売却」の3つの提案を行っていますので、お気軽にご相談ください。

よくあるご質問

Q
管理会社に依頼せずに家を放置した場合、どんな問題が発生しますか。
A

水回りから腐食が始まり家が傷みます。戸建ての場合は雑草や庭木の手入れがされず、景観を損ねたり隣の家まで生い茂るなど、クレームの原因になります。劣化が進むと倒壊する恐れがあり法律で罰せられることもあります。

Q
物件管理は除雪も行ってもらえますか。
A

別途費用で承っております。

Q
管理を依頼した物件にカビやヒビなどが発生した場合、札幌オーナーズで修繕してくれますか。
A

別途費用で承っております。

Q
管理物件を札幌オーナーズに買い取ってもらうことはできますか。
A

可能です。

Q
札幌オーナーズに管理物件を売却した場合、不用品の処分をお願いできますか。
A

協力会社を通して処分(有料)することが可能です。

Q
管理物件を借りたい人に仲介してもらうことはできますか。
A

もちろん可能です。当社では賃貸物件の仲介業務も行っており、ただ仲介するだけでなく入居後の退去防止にも力を入れた管理を行っております。入居率は札幌市内の平均値を大きく上回る95%を維持しております。お気軽にご相談下さい。

Q
貸すにあたって、家の中にある家財道具を保管してもらうことは可能ですか。
A

トランクルーム(有料)をご利用いただけます。

札幌オーナーズをご利用いただいたお客様の声


S.Wさん
(男性:58歳)

札幌の郊外の実家で年老いた両親二人で暮らしていましたが、父親が5年前に亡くなってからは母親が一人で暮らしていました。その母親も1年前に介護施設に入所しています。空き家になった家をどうするか親族で相談しましたが、東京に住む兄は「故郷がなくなる」と手放すことに反対するため、札幌に住む私が札幌オーナーズに物件の管理をお願いしていました。誰も住んでないにも関わらず維持費の負担が大きく、骨折により母親の要介護度があがり家に戻る可能性がなくなったため、もう一度兄と相談して売却を決断しました。

親族であればすんなりと処分できると思っていましたが、売却にあたり調べる事や書類の提出が多く困惑していたところ、札幌オーナーズがスムーズに処理してくれた上に、物件の買取も行ってくれました。その後、古い日本家屋に理解を示してくれる外国人に買い取っていただき、「ふるさと」として、今も形を留めています。

売却コラム 空き家が問題と新しい価値の創造

日本中に空き家が増加している

日本中で空き家が問題になっています。法律のうえで空き家とは、「1年以上人が住んでいない建物」とされており、1年以上借り手が付いていない賃貸物件や、1年以上買い手が付いていない売却物件、1年以上持ち主が訪れていない別荘なども該当します。総務省が発表した2018年10月時点の住宅・土地統計調査では、国内の住宅総数に占める空き家の割合は過去最高の13.6%を記録。地方を中心に人口減少などで空き家が増え、戸数も最多の846万戸に上っています。東京や大阪などでも空き家率は1割を超えており、再開発の妨げになっている地域もあります。

核家族化や少子高齢化が要因

空き家の割合の増加にはさまざまな要因があります。まず挙げられるのは高齢者世帯の増加で、核家族化によって高齢者夫婦世帯あるいは高齢者単身世帯が増えています。住人がいなくなった家屋は空き家となり、ひっそりと残されていきます。同時に過疎化や少子高齢化も空き家を増加させる要因です。働く場所が限られている地域では労働者層が都市に流失し、空き家となる家が増えていきます。

空き家の放置は近隣に迷惑をかける

空き家にはいくつかの問題があります。まずは周辺環境の悪化です。換気や通水がされず建物の老朽化が進みます。庭には雑草が生い茂り、景観を損ねるだけでなく、害虫やそれを餌とする害獣などを呼び込むため近隣に多大な迷惑をかけます。老朽化が激しくなると、自然災害などで倒壊する可能性が高くなり、直接的な人的被害が出たり、緊急車両の通行を妨げるなど副次的被害も拡大します。

次に治安の悪化です。放置された家や、空き家には不法に人が住みついたり、不心得者や犯罪者のアジトなどに利用されることがあります。また不審火や放火などの対象になることもあり、周囲の住民の命の危険を脅かしかねません。つまり空き家の問題は所有者ではなく近隣の住民に多大な迷惑をかけてしまうのです。

特定空きの管理者を罰する法律が成立

空き家に対する法令は各自治体の条例しかありませんでしたが、この問題を重く見た国は2014年に「空き家対策特別措置法(空き家法)」を成立。自治体による立ち入り調査が可能になりました。倒壊の危険・衛生上問題・景観を損なう・防犯、防災上危険などに該当し、「特定空き家」に指定された場合は、最終的に強制撤去の処分が下されるほか、行政指導に従わず「勧告」を受けると固定資産税(場所により都市計画税も)が撤廃されるなど、厳しい処分が下されます。

古い家屋の価値が見直されている

空き家問題に悩む自治体では、自らがウェブ上で購入者や賃借人を探す取り組みをしているところがあるものの思ったような効果が表れていません。しかし民間では「空き家関連ビジネス」が活発化しており、リフォームを行ったうえで民泊やシェハウスなどとして再販する専門業者なども出てきています。日本では新築物件が好まれますが、欧米では歴史のある家屋に価値を見出す文化があります。近年では外国人が古い日本家屋をリフォームして、インバウンド向けの宿を開業する動きも見られています。これまでと異なる視点で古い家屋を見ることで、これまで気づかなかった価値が創造されるかも知れません。

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